2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
オイルショックやバブル崩壊、リーマン・ショックを上回る最大の下げ幅です。 その内訳を見ますと、資料一でございますけれども、民間の住宅投資がマイナス七・一％、民間企業の設備投資はマイナス六・九％と、民間投資の減少が顕著であります。
オイルショックやバブル崩壊、リーマン・ショックを上回る最大の下げ幅です。 その内訳を見ますと、資料一でございますけれども、民間の住宅投資がマイナス七・一％、民間企業の設備投資はマイナス六・九％と、民間投資の減少が顕著であります。
そしてまた、伊藤参考人が入社された昭和五十年というのは、まだその雰囲気を残しながらですが、オイルショックを経験した中での、また会社の在り方が問われた時期でありました。
第二次大戦以降に発生したオイルショックやイラン・イラク戦争、アジア通貨危機、ＳＡＲＳ流行、世界金融危機などを凌駕し、歴史的に前例のない落ち込みとなっており、具体的には、二〇一九年と比較して二〇二〇年は世界全体で提供座席数が五〇％、旅客数が六〇％減少し、二十六億九千九百万人分の需要が失われたと国際民間航空機関が報告がありました。
つまり、再エネの導入拡大に伴って調整力としての火力の重要性が増して、特にＬＮＧ火力への依存度が増大する中で、オイルショックのときと同様に燃料調達と確保ができなかったことがその理由の一つだということです。
オイルショックならぬウッドショック。すなわち、木材の需給が逼迫をし、アメリカやヨーロッパでコロナに伴って住宅建設需要が高まって、そこに外国産の木材は流れていってしまって、日本国内における住宅などの木材需要に対して外材が入ってこなくなってきた、そして全体に値段も上がってきた。
かつてのオイルショックの木材版ということなんですけれども、アメリカでは、新型コロナウイルス対策として住宅ローンの低金利化などの支援が行われました結果、コロナ禍での在宅需要の増加と相まって、新築住宅の需要、あるいは増改築需要、これが高まっておりまして、住宅ブームが沸き起こっていると聞きます。それに伴いまして木材需要の急拡大というのが起こっており、木材価格が急騰しているというふうに伺います。
日本人船員の長期的な減少は、オイルショック、円高不況という社会環境の中での度重なるリストラもさることながら、日本人の部員がほぼ完全に外国人に置き換わったこととなります。内航海運も同様に一九七四年の七万一千二百六十九名より下降し、二〇一三年に二万六千八百五十四名と底を打った後、漸増して現在の数値になっております。
何年か前に省エネ法の改正もありましたけれども、これは、もう五十年間ぐらい、オイルショックから省エネのいろいろな支援策をやってきて、私、今残っている省エネの支援策ってどれぐらいあるのかというのを調べたら、Ａ４で何ページにもなるぐらい、今でも支援策がたくさんありました。じゃ、実績というか、今どれぐらい使われているのかというのを調べたら、ほとんど使われていない状況でした、数年前の時点では。
このような覚書は、確認できる限りでございますけれども、昭和四十年度の国税の減額補正に係る地方財政補正措置の際に初めて締結をしたものでございまして、何度か締結いたしましたけれども、その後、オイルショックにより国と地方の財政状況が悪化いたしました昭和五十一年度の地方財政対策以降、毎年度締結しているところでございます。
先ほど触れましたが、増税は、先ほどといいますか昨日の議論でもありましたが、増税はどんな国でも政治的なハードルが高いわけですが、特に我が国では、オイルショック後の税収減から審議中の特例公債法の制定も余儀なくされ、財源確保を試みた日本では、特に大平政権時代に一般消費税導入をめぐる混乱があり、総選挙で敗北をするというようなことがあって、政府・自民党は、低成長化、高齢化時代突入後も、増税なき財政再建、あるいは
実際問題に、国債の赤字国債というのが正式に出たのは、たしか昭和四十年の東京オリンピックが終わった後の二千億円程度を出したんですかね、これが最初だと思いますが、その後も、高度経済が終わりましてから、その後、オイルショックもそうですけれども、ずっと経常的に赤字国債は出てきていると思います。出てこなかったのはほとんどバブルのときぐらいじゃないかと思うんですけれども、実際問題はどうだったんですか。
これは、オイルショックのときなんか、日本が一番先に多分経済を回復したというふうに思うんですが、あれはやはり省エネに一番力を入れて、省エネのトップランナーを日本が走れたからこそエネルギーショックを脱することができたんじゃないかというふうに私は思っているので、省エネにも是非もっと力を入れていただきますようにお願い申し上げます。
でも、やがて庶民もみんな使う、ガソリンを使わなきゃどこにも行けない、生活必需品だとなっても、昭和四十九年のオイルショックのときから本則税率に二倍の税金をかけてきています。いわゆる暫定税率です。今の当分の間税率であります。
我が国では、一九七〇年代の二度のオイルショックを経験し、石油に代わるエネルギーとして天然ガスや原子力の導入が進められてきましたが、平成二十三年の東日本大震災に伴う福島第一原発事故の発生以降は国内の原子力発電所が稼働停止いたしました。
なぜかというと、過去も、左下に書いていますが、第一次及び第二次オイルショック、バブル崩壊、金融危機、リーマン・ショック、コロナショックと、平均して大体十年に一度大きなショックがあって、そこで一旦税収がどんと落ち込む。また、そのときには大型の補正予算等が組まれますから財政が大きく悪化する、この繰り返しでございます。
リーマン・ショック以来とか、中には、これは有効求人倍率ですけれども、オイルショック以来の落ち込みとか、そういう状況になっております。 ところが、そうでない部門といいますか、そういうものがあります。それが、パネルを用意いたしましたが、皆さんの資料でいうと一ページ目のグラフ一であります。 これを見ていただくと、これは日経平均株価の推移であります。
他方、私、このコロナ禍の中で経済が落ち込んでいく中で、過去の例を見て、リーマン・ショックの後もそうでしたし、あるいはもっとさき、古くはオイルショックやバブル崩壊後も全く同じパターンなんですけれども、その都度やっぱり研究開発の予算というのがどうしても不要不急じゃないということで削られてきた経緯があったので、昨年からかなり意識してこのことを申し上げてきたと思います。
かつてオイルショック後、日本は省エネ性能の優れた技術を開発し、効率の良い優れた製品を世界に売り込んでいきました。制約が生まれても、それを乗り越える技術やシステムが発達すれば、新たな成長の起爆剤となります。カーボンニュートラルを技術やシステムの力で成し遂げることができれば、その製品がスタンダードとなり、世界市場を席巻することができます。 既にＥＵは環境投資による経済活性化戦略を打ち出しています。
戦後、私も子供でありましたけれども、オイルショック、第一次、第二次オイルショックがあり、我々日本の社会はやはりそのときも混乱をいたしました。 さらには、卑近の例でいえば、三・一一、あの東日本大震災の後、原子力発電もとまり、いろいろな意味で、エネルギー、本当にどうなるんだろうかと綱渡りのような状況で私たちは来たわけですね。
一九七〇年代の二度にわたるオイルショックは忘れられない教訓となっておりまして、くしくも今次の新型コロナウイルス感染症の問題でもトイレットペーパーの買占めなど同様な現象が起きてしまったことは、非常に残念なことでございました。